2021-03-18 第204回国会 衆議院 経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
そういう観点から、まだ橋下徹さんが代表をやっていた頃に、二〇一五年に原発再稼働責任法案という結構大部な法律を作って、誰も相手にしてくれませんでしたが、多分相手にしてくれなかったのは大部過ぎたんじゃないかと思いまして、ちょっとアップデートする、もう少し読みやすい、発展的なアップデートをした新しい法律を、先日、三月十日に参議院に提出をさせていただいている。それが今お配りをしているものです。
そういう観点から、まだ橋下徹さんが代表をやっていた頃に、二〇一五年に原発再稼働責任法案という結構大部な法律を作って、誰も相手にしてくれませんでしたが、多分相手にしてくれなかったのは大部過ぎたんじゃないかと思いまして、ちょっとアップデートする、もう少し読みやすい、発展的なアップデートをした新しい法律を、先日、三月十日に参議院に提出をさせていただいている。それが今お配りをしているものです。
我が党は、今まで原発再稼働責任法案という法律を作ってきましたが、政府の電力政策も変わってきましたので、新しく、それを発展的に解消し、発電用原子炉の運転が政治主導により行われることの明確化のための改革の推進に関する法律案、これを来週、日本維新の会として提出し、これからも福島第一原発事故の教訓をしっかりと踏まえた原子力政策をつくっていく、この責任を果たしていくことをお誓いして、質問を終わります。
我が党は原発再稼働責任法案を策定済みですが、原発の再稼働や新増設をどうするのか、使用済核燃料の中間貯蔵施設、最終処分場をどうするのか、電気代がどの程度まで上昇するのかなどの具体的な見通しを国民に示す必要があります。総理の御所見をお伺いします。 ところで、現在、大寒波とＬＮＧ不足のため太陽光発電の稼働が低く、電力需給が逼迫していると聞きますが、国民に節電を呼びかけないで大丈夫ですか。
私は、私たち日本維新の会は、原発再稼働責任法案という法案をかねてから出していますが、これはどういうことかというと、福島第一原発の教訓をしっかりと踏まえて新しい原子力政策をつくり切れるのであれば再稼働はいいけれども、ちょっと今、僕は否定的ですよ、今の政府の再稼働の、というか法体系はまだ足りないと思う。地元同意の問題とか、最終処分の問題とか、いいかげんに過ぎると思っていますよ。
一方の野党も、日本維新の会、我々は、原発再稼働責任法案ということで、再稼働するのであれば、国の責任、立地県の責任、それから電力消費地の責任、電力会社の責任、それら責任の体系をもう一回つくり直さないとだめだよという法案を出していますが、維新以外の野党は、原発ゼロ基本法案というのを出しています。
だからこそ、原発再稼働責任法案という、ちゃんとやろうよと言っているわけですけれども、原子力技術を日本は維持するべきだと私は思いますが、黒川先生はいかがでしょうか。
ぜひ、野党四党の合同ヒアリングでも結構ですから、今のはちょっとやゆが含まれているわけでありますが、合同ヒアリングで結構ですから、ぜひ、維新の会の原発再稼働責任法案、これのヒアリングを四党合同で開いていただければ、私、いつでもはせ参じます。そこでしっかりと、野党として、落合筆頭にしっかりと与野党協議をしていただけるような体制をまず野党で整えるよう要請をしておきたいと思います。
私、実は、三年半前に、一年前じゃないですよ、三年半前に、維新は、あるいは私たちは、あるいは私は、原発再稼働責任法案という、恐らくページ数でいうと原発ゼロ基本法案の十倍ぐらいはあるんですね、大変精緻に議論してきた原発再稼働責任法案、要すれば、再稼働するのであれば、しっかり地域は地域の責任、国は国の責任、電力会社は電力会社の責任を果たせる体制をつくるべきだという法案、これをつくらせていただいています。
だから、私たち日本維新の会は、原発再稼働責任法案という法案をつくって、今ちょっとリバイズしていますが、責任を明確にすることが全ての出発点なんです。この委員会だって、この委員会で何をやるんだって責任がはっきりしていなかったら、この委員会で何をやっているかよくわからないじゃないですか。ということを問題提起。
これは答弁はいいんですけれども、我が日本維新の会は、今国会も含めてこれまで幾度も原発再稼働責任法案を国会に提出しております。その中身は、先ほどから申し上げるとおり、原発の周辺自治体は、原子力災害が生じれば直接かつ甚大な被害を受ける危険性があるにもかかわらず、原発稼働に関し、その意思を表明するための法制上の権限が与えられていない、そのことによってこれまで様々な問題、課題、紛争が発生しております。
それで、阿部先生にはぜひ御理解いただきたいんだけれども、私が提案者となって、原発再稼働責任法案というのを提出しています。
ぜひ御理解をいただきたいことは、全く何もやっていないわけじゃなくて、国会で多数がとれていないだけでありまして、例えば、日本維新の会は、早い段階で原発再稼働責任法案という法律を出しています。
日本維新の会は原発再稼働責任法案という法律をつくっています。それから、例えば、今でも原発、電力会社は無限責任でやっているんですね。だから、私は、今の制度はとにかく課題が山積していると思いますが、今の原子力政策体系を点数で評価していただければと思います。
そもそも政府・与党は、我が党が国会に提出している原発再稼働責任法案についても一顧だにせず、原子力政策における国の責任のあり方等について検討し抜本的な見直しを行うという原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の規定さえ満足に実施できていないのであります。
原発再稼働のためには、世界標準の安全規制は当然必要ですが、そのほかに原子力損害賠償制度の確立、避難計画策定への国の関与、地元同意の法定化、そして先ほど申した使用済核燃料の最終処分の道筋を付けることが必要であると考え、こうした方針を具体化した原発再稼働責任法案を提出しています。
日本維新の会が提案している原発再稼働責任法案を踏まえて、現在の原発再稼働のあり方などを改めて確認させていただきたいと思います。 我々日本維新の会は、原発については、即時ゼロという立場はとっておりません。
我が党が提案する原発再稼働責任法案では、最終処分が決まらない場合は原発の再稼働はできないというふうなルールを定めております。最終処分場の立地見通しが全く立たないままで再稼働を進めることは、放射性廃棄物の処分を次世代に先送りする、看過しがたいことであると考えているからであります。
その上で、御党が原発再稼働責任法案をお出しになっていらっしゃいますことも承知をいたしております。 このため、私どもは、内閣府として、原発の所在地域ごとに、原子力規制委員会も含めた関係省庁、関係自治体等が参加する地域原子力防災協議会を設置いたしております。私は、ここが一番大事なことだろうと。
最終処分プロセスについても、原発再稼働責任法案では、その手続が停止したら原発の稼働を禁止するといった仕組みを我々は提案しております。 政府は、おととし十二月の関係閣僚会議で最終処分場の科学的有望地を二〇一六年中に公表するとされていましたが、今に至っても公表がされておりません。
また、私どもは、日本維新の会としては、原発再稼働責任法案ということで、いわゆる有限責任、無限責任の議論、これも、電力会社は、これから原発を稼働していくに当たって、今無限責任を負っているという枠組みになっていますが、これを一体どうしていくのか。
私は、日本維新の会が提案している原発再稼働責任法案をしっかりと成立させて、福井もそして新潟も再稼働させて、ちゃんと法案を仕上げてです、今のままはだめですよ。今のままの再稼働は我々は反対。日本維新の会が提案している包括的な原発再稼働責任法案を仕上げていただいた上で、再稼働して、その費用をしっかり充てていくべきだと思いますよ。
○足立委員 もう時間が来ましたので終わりますが、きょう、副社長おいでなので、私たちは、原発再稼働責任法案という法案を出しています。これは、いろいろ批判も覚悟で、有限責任の枠組みにもうしています。これは当たり前だと思っているんですね。 もちろん、それだけじゃないですよ。
そして、その原発の再稼働の是非については、避難計画策定への国の関与、影響可能性のある地域の同意の法定化等を内容とする原発再稼働責任法案を既に提案しており、今国会でも改めて法案提出をする予定であります。 経済産業大臣にお伺いいたします。
○石井苗子君（続） 明確化などを内容とする原発再稼働責任法案を提出する予定でおります。こうした法制度の必要性について、経済産業大臣に御認識をお伺いします。 我が党は、外交・安全保障においては国際協調主義の下に現実路線を取り、環境問題については経済成長と環境保護の両立を図り……（発言する者あり）